| ● 基本原則 |
| １． 適用範囲 |
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本行動規範は成本コンテナー株式会社で働く、全ての役員及び従業員に適用されます。
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| ２． 法令等の厳格な遵守 |
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私達は、国や地域の法令、規則などを遵守し社会的規範や良識に基づいた行動をすると共に社内規定を配備し、その周知の徹底を図ります。 |
| ３． 人格・人権の尊重 |
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私達は、人種、国籍、信仰、思想、身体的特徴、学歴、出身地等で差別はしません。 |
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私達は、多様な国、民族、宗教の存在を認知し、その文化、慣習を相互理解すると共に尊重します。 |
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私達は、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。 |
| ４． 快適な職場環境の推進 |
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私達は、職場において社会の一員としての自覚を持って良識ある行動をとると共に、常に道徳、マナーの向上に努めます。 |
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私達は、職場においてセクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめ、人種、身体的特徴などを理由とした差別行為や相手を中傷する様な発言をしません。 |
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私達は、従業員の健康に配慮し、健全な職場環境を配備します。 |
| ５． 雇用における機会均等 |
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私達は、性別、年齢による差別をすることなく、その能力を充分に発揮できる雇用環境を構築します。また、法令が定める雇用できる最低年齢に満たない児童の就業を禁じます。 |
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私達は、従業員の仕事を通じての成長や自己実現を支援するために、必要なシステム、制度を構築して充実した職業生活を営む環境配備に努めます。 |
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私達は、従業員が実現した成果、職務行動、職務遂行能力に応じて公正かつ適切な処遇を行います。 |
| ６． 適切な情報管理 |
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私達は、社会に開かれた会社として、社会全般とのコミュニケーションを積極的に行い、経営の全般に関わる情報を適時、適正に開示します。 |
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私達は、会社の財産(有形・無形資産)を適正に管理します。また業務目的以外の私的用途、私的利益の追求の為に使用しません。 |
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私達は、取引先、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、不正、不当に使用することはなく適正に管理します。また在職中のみならず、退職後も漏洩しません。 |
| ７． 安全な職場環境の確保 |
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私達は、災害、天変地異等の発生に備え、防災の適切な措置を怠りません。 |
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私達は、労働安全衛生上適用される法令を遵守します。 |
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万が一に、災害発生時はその被害を最小限に食い止めると共に、人命の確保、また業務の復旧に努めます。 |
| ８． 社会との繋がり |
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私達は、社会の一員として、幅広い地域、分野を対象に社会の発展に繋がる社会貢献活動を支援します。 |
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私達は、市民社会の秩序に脅威を与えるような団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい一切の関係を遮断します。 |
| ９． 環境に対する取り組み |
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私達は、廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、最終処分量の最少化に努めます。 |
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私達は、地球環境へ与える事業活動の影響力を認識し、地球温暖化等の環境問題に対し真摯に取り組みます。 |
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私達は、資源、エネルギーの節約などに努め、限りある資源や自然を大切にします。 |
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私達は、地球環境の保全と循環型社会の構築に資するため、業務上生じる環境への影響を低減すると共に、関係法令を遵守します。 |
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私達は、各事業所毎に環境法規制や顧客要求事項等を保管・管理し、確実に遵守できるように社内に周知徹底します。尚、書類は環境管理責任者がファイルし、事務所保管棚にて保管･管理します。 |
| １０． 公正競争 |
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私達は、公正、公明かつ自由な競争において、不正な手段や不透明な行為による利益の追求は行いません。また不合理な商慣習には従わず、取引先等に対し、常に誠実かつ公正に接します。 |
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私達は、業界、行政、政治に対しても透明で健全な関係を保ちます。 |
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私達は、監督官公庁への適時適正な報告を行います。 |
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私達は、会計帳簿や伝票への記入は、虚偽や架空の記載なく正確に行います。 |
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私達は、社会儀礼の範囲を超えて正常な取引関係に影響を与えるような過剰な接待、または過度な贈答の接受は一切行いません。 |
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私達は、業務上の立場を利用した、私的な依頼や取引などは行いません。
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| １1． 輸出入 |
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私達は、輸出入管理に関する各国の適用法令、規制を遵守し不正のない健全な取引を実施します。 |
| ● 宣言 |
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私達は、会社の利益追求のため、上記のコンプライアンス精神をないがしろにするような行動はとりません。 |
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私達は、上記に違反または抵触するような行動をとった場合には、役員会又は賞罰規程により、懲戒を課せられても異議はありません。 |
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我社は、当該方針及び行動規範を全役員及び従業員に周知徹底させます。
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| ● 運用管理体制 |
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経営陣自ら当該行動規範を率先行動し、常に念頭において行動します。 |
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行動規範及び就業規則を書式化して各事業所に配置し、それを全従業員が閲覧します。 |
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行動規範に関する問い合わせ窓口を当社総務部に設置します。尚、平成18年4月に施行された「公益通報者保護法」に基づき、通報者が通報を行ったことを理由として不利益を受けることは一切ありません。 |
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行動規範に反する状況が発生した場合、経営陣自ら全社をあげて、問題の解決を図ると共に、再発防止を策定し、直ちに実行に移します。 |
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全従業員が行動規範の趣旨を正しく理解、遵守するようにコンプライアンス委員会を設置し推進しています。 |
